・米国除く11ヶ国 ▽TPP新協定▽
知財分野など20項目凍結
・現行6月から12月 ▽特許庁▽
新規性喪失の例外期間を延長
・2019年度の実施目指す ▽特許庁▽
中小の特許取得費用を半額に
・判例紹介
平成28年(行ケ)第10265号 審決取消請求事件 (進歩性の判断)
・知財の価値の評価基準 新事業の創出促す ▽知的財産戦略本部▽
・営業秘密の管理規定 中小の67%が未整備 ▽INPIT▽
・審決紹介
1)本願商標「健康プラス」(第5類薬剤 サプリメント等)は、
商標法第3条第1項第3号には該当しない。
2)本願商標「和の贅沢」(第29類 食用魚介類(生きているものを除く)
等は、商標法第3条第1項第3号には該当しない。
・インドネシアで出願 ▽大阪府▽
「OSAKA」商標出願に異議
・ライセンス交渉 ▽特許庁▽
標準必須特許のガイドライン策定へ
・消せるボールペン ▽東京地裁▽
パイロットが販売停止を申請
・判決紹介
平成28年(行ケ)第10236号 審決取消請求事件 (明確性要件)
・中小製造業向け IoTツールを紹介 ▽経済産業省▽
・審決紹介
1)本願商標「WE MAKE NUTRITION/TASTE GOOD」(第5類 ビタ
ミン、サプリメント)は、商標法第3条第1項第6号には該当しない。
2 本願商標「ふたえライナー」(第3 …化粧品、21類 ・・・化粧具)は、
商標法第3条第1号第3号及び同法第4条第1項第16号には該当
しない。
・類似の収納棚 ▽東京地裁▽
無印良品がカインズに勝訴
・2018年度概算要求 ▽経済産業省▽
データの活用に重点配分
・正露丸のラッパ音など ▽特許庁▽
音のみの曲、初めて商標登録
・判例紹介
平成29年(行ケ)第10001号 審決取消請求事件(進歩性の判断(一致点、
相違点の認定))
・広告、ネット販売、飲食店GIマークの使用ガイドライン
▽農水省が策定▽
・審決紹介
1)本願商標「菌からあなたを守りたい」(第3、5、16類)は、商標法
第3条第1項第6号には該当しない。
2)本願商標「HYBIDPUFF」(第21類 化粧用パフ)は、商標法第3
条第1項第3号には該当しない。
・ソニーから商標権を取得
「aiwa(アイワ)」ブランドが復活
・フリーの請求棄却 ▽東京地裁▽
会計ソフトの特許権侵害を認めず
・通商法301条適用 ▽米通商代表部▽
中国の知財侵害調査を開始へ
・判決紹介
平成28年(ネ)第10083号 特許権侵害差止請求控訴事件判決
(控訴審での新たな無効の抗弁採用)
・特許異議の申立て 最新の状況を公表 ■特許庁■
・審決紹介
1)本願商標(Custom Neo/カスタムネオ、第9類自動車用鉛蓄電池
等)は、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該
当しない。
2)本願商標(ROTARY,第8類電気カミソリ等)は、商標法第3条
第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当しない。
・第10129号 ▽特許庁▽
意匠法改正を視野に検討
・2017年版「ものづくり白書」 ▽経産省▽
技能人材の確保やIoTなど課題
・EPA大枠合意 ▽農水省▽
日欧、産地ブランド
・判例紹介
平成28年(行ケ)10147号 審決取消請求事件(明細書のサポート要件)
FA(ファースト・アクション)期間は平均9.5月 特許査定率は75.8%
・審決紹介
1)本願商標「オアシス/OASIS」は、引用文献(図形商標中にOASIS
の文字)は「オアシス」の称呼を生ぜず、商標法第4条第1項第11
号には該当しない。
2)本願商標(富士山/岡村牛(図形))は、商標法第3条第1項第6号には該当しない。
・平成28年(行ケ)第10037号 審決取消請求事件(選択発明の新規性判断)
・中小企業の特許出願 件数が5年連続増加
■特許庁年次報告2017年版■
・第三者による商標の大量出願
審査開始までの運用を一部変更 ■特許庁■
・審決紹介
本件商標「ifc/iphone fix center」(第35類 電気通信機械器具の販売契約の代理・
取次ぎ・媒介、・・・、第37類 携帯電話の修理及び点検、・・・)は、商標法第4条第1項第15号に該当する。
・国際商標協会と連携 ▽日米欧中韓▽
「悪意の商標」出願事例を公表
・音楽教室から徴収 ▽音楽教育を守る会▽
著作権料めぐりJASRACを提訴
・IoT活用に重点 ▽知的財産戦略本部▽
「知的財産推進計画2017」を決定
・平成28年(ネ)第10031号特許権侵害行為差止請求控訴事件
(構成要件充足性の判断)
・ビジネス関連発明の最近の動向
IoT関連技術の進展などで注目 ■特
許庁■
IoT関連技術の特許分類を細分化
・審決紹介
1)本件商標「Speed/小顔/スピードコガオ」(第44類 整骨,鍼灸,柔道
整復,整体,エステティック美容)は、商標法第3条第1項第3号及び
第4条第1項第16号に該当しない。
2)本件商標「からだの中からキレイ習慣」(標準文字、第5類 薬剤,乳幼
児用粉乳、サプリメント,・・・)は、商標法第3条第1項第6号に該当
しない。
・実証実験を開始 ▽特許庁▽
特許審査にAIを活用へ
・45年ぶりに全面改訂 ▽特許庁▽
「商標審査基準」を大幅に改訂
・平成29年度中小企業向け ▽特許庁▽
・海外侵害対策支援事業の公募開始
模倣品対策支援事業
冒認商標無効・取消係争支援事業
防衛型侵害対策支援事業
・判例紹介
平成28年(受)第1242号 特許権侵害行為差止請求事件(均等論の第5
要件(特段の事情))
・第4次産業革命視野に知財の在り方で報告書 ■特許庁検討会■
・審決紹介
1)本件商標「オーガニック」(標準文字、第5類 紙製幼児用おしめ、・・・)
は、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当しない。
2)本件商標「C6H12O6→2C2H5OH+2CO2」(第33類 泡盛、合成清酒、
焼酎、・・・)は、商標法第3条第1項第6号に該当しない。
・特許庁ステータスレポート2017
国際出願件数の過去最高を更新
・均等の第5要件(特段の事情) ▽最高裁▽
後発メーカーの特許権侵害を認定
・不正競争防止法を改正 ▽知財本部▽
ビッグデータを保護
・判例紹介
平成28年(行ケ)審決取消請求事件(進歩性の判断)
・輸入差止件数、依然高止まり 10年連続で2万件を超える
■地滝財産侵害物品の差止状況■
・特許付与件数が大幅増加 日本企業、上位に4社
■欧州特許庁 2016年版年報■
・審決紹介
1)本件商標「カフェスタイル」(標準文字、第33類 泡盛,合成清酒,
焼酎,白酒,清酒,直し,みりん,洋酒,・・・)は商標法第3条第1項
第3号に該当しない。
2)本件商標「PALM HOLZ」(標準文字、第19類 木材、第20類 家具、
ベンチ)は、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当
しない。
・新しいタイプの商標 ▽特許庁▽
色彩のみの商標、初の登録査定
・著作権法改正へ ▽文化庁▽
書籍全文検索、許諾不要に
・知的紛争処理システム ▽特許庁▽
技術専門家が証拠収集手続に関与
・平成27年(行ケ)審決取消請求事件(明細書の記載要件)
・商標登録出願の早期審査・早期心理の対象案件を拡大 ■特許庁■
・平成28年度知的財産制度 実務者向けテキスト公開 ■特許庁■
・審決紹介
1)本件商標「FLYING TIGERS」(標準文字、第25類「被服,仮装用
衣服」)は、本件商標法第4条1項10号に該当しない。
2)本件商標「CADDIE」(標準文字、第12類 軽自動車、貨物自動車)
は、商標法第4条1項10号に該当しない。
・歴史上の人物名 ▽浜松市など▽
本件商標「直虎」に異議申し立て
・大学等の産学連携 ▽文部科学省▽
共同研究費の受入額が増加
・ファインテック(Fintech)分野の有力2社
クラウド会計で特許訴訟に
・平成28年(行ケ)第10047号審決取消請求事件(実用新案の進歩性判断
(動機付け))
・後発抗がん剤の特許侵害認めず ■知財高裁が具体例示す■
延長特許の効力の範囲の基準
・秘密情報の保護ハンドブック ■経済産業省が公表■
企業の対応事例など紹介
・審決紹介
1)本件商標「ビワコロッケ」(第29類「コロッケ」は第3条1項
3号及び第4条1項16号に該当しない。
2)本件商標「TSUBAKI」(第3類「シャンプー、・・・、ヘアトリー
トメント、美容液、ヘアーオイル、・・・」第3条1項3号及び第4
条1項16号に該当しない。
新春展望
・日本の科学・技術に自信と確信をもって
・世界的、歴史的な技術革新の時代「低炭素時代」から「脱炭素時代」へ
・「第四次産業革命」
・新しい時代に挑戦する気概を持って
各国・地域別の特許出願件数
中国1位、100万を突破 日本は3位、31万8,721件
審決紹介
・本件商標「エチケット/Etiquette」(第3類:「・・・、口臭用消臭剤、
口臭消臭スプレー、・・・、歯磨き粉、・・・」は第3条1項3号に該当しない。
・本件商標「昔ながら」(第29類「食用油脂、乳製品、・・・」)は第3条1項3号に該当しない。
改正特許法等の解説・2017
~特許法、商標法の改正の動向~
I. 産構審「知的財産分科会」での検討状況の紹介
(1)第四次産業革命を視野に入れた知財システム
1.趣旨
2.検討内容
①新産業構造ビジョンの有力分野における課題への対応
(2)知財紛争処理システムを含む特許制度の検討
知的財産推進計画2016(抜粋)
○知財紛争処理システムの機能強化
○知財紛争処理システムの利用支援
II.商標制度に係る近時の動向
(1)はじめに
(2)平成28年における動き
A。新しいタイプの商標の出願・登録状況について
B.審査基準の改定について
①商標法3条1項柱書、②商標法3条1項3号、③商標法3条1項6号、
④商標法3条2項、⑤その他
(3)現在検討が進められている事項
①商標法4条1項11号、②商標法4条1項16号、
③商標法制定の趣旨に反するという理由での拒絶理由、④その他
(4)その他
III.産構審「情報普及小委員会」報告に見る今後の公報発行の方向性
~公報に記載される個人の住所は個人情報に反する?~
(1)公的特許情報サービスの現状
(2)海外庁の好適な特許情報の付加価値サービス
①特許・実用新案に関する無料のサービス
②意匠に関する無料のサービス
③商標に関する無料のサービス
④海外での官民の役割分担
(3)今後の公的特許情報サービスの方向性
(4)法的検討も要する公報のあり方
①住所形成既定の変遷
②公報として情報提供すべき内容に関する規定
③住所の記載の利用状況
④指摘されている問題点
⑤今後の方向性
⑥その他
付録 平成6年以降の特許法の改正外用の字歴(概略年表)
平成6年以降の意匠法の改正外用の字歴(概略年表)
平成6年以降の商標法の改正外用の字歴(概略年表)
付録 産業財産権関係料金 概略表